従来は、監査役の任期は３年とされていましたが、平成１４年５月より、４年に変更されました（平成１４年商法改正）。

従って、今後は「就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで」となります（会社法３３６条）。

ただし、この適用が当てはまるのは、平成１４年５月商法改正施行後に開催された、「到来した決算期に関する定時株主総会で選任され、定時株主総会終結と同時に就任する監査役が対象になります。

例えば、「平成１２年３月期の定時株主総会」で選任された監査役の任期は、選任された当時は、前述の改正商法が施行されていなかったため、延長の適用を受けることができません。従って、この場合の任期は、従来どおり３年で、具体的には「平成１５年３月期の定時株主総会」終結までとなります。

そして、その「平成１５年３月期の決算期に関する定時株主総会」で、新たに選任された監査役から、平成１４年改正の適用を受け、任期が４年となります。平成１４年改正につきましては、強行規定と解されるため、監査役の任期に関する定款変更の決議は要しません。

なお、会社設立後の最初の任期は、従来どおりで変更はなく、取締役・監査役ともに「就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで」となりますので、ご注意下さい（2006年４月以前に設立された場合のみ／組織変更による設立を含む）。