規制改革が謳われる昨今、「自己責任」との言葉をよく耳にします。 「従来の事前規制を外し、今後は一人一人が自分の判断で活動をすることができる代わりに、その結果については自分で責任をとりなさい」との意味です。 「自由には責任が伴う」との言葉どおりの社会に向かって加速しているというのが今の日本の社会でしょう。 規制改革によって商品の値段が下がることは、一生活者としては歓迎すべきことですが、錯綜した社会において、責任を負える判断を繰り返し為すことは、決して容易なことではありません。 規制改革が進む他の先進諸国において、「ホームロイヤー（法律の相談）」「ファイナンシャルプランナー（お金の相談）」などを市民が気軽に使い、悩み事の解決や将来設計の判断の一助としているのもこのような背景があるからです。

当事務所は、司法書士事務所として様々な方からの悩み事に対する相談を受けてまいりましたが、それらの悩み事の中には金銭（税金など）に関わるもので単に法律を駆使するだけでは解決できないものも少なくありませんでした。それらの悩み事を一つ一つお客様と解決に向けて調査していくことにより、お金についての知識経験が集積されていきました。その結果として、ファイナンシャルプランナーとしての資格（１級ＦＰ＝国家資格）を取得し、今の業務形態にいたりました。

自己責任は生活者の将来設計にも及ぶものでありますが、将来についての判断は専門家でも容易ではありません。生保会社が契約者に約束した予定利率を引き下げようとしているのがいい例です。 生保会社の予定利率はあらゆる要素を専門家が分析した上で決定しているのものであるにもかかわらず、あのような状況です。競争を促進する規制改革はある意味では「安住」を許さないとのことですから、未来に対する不透明さはどうしても残るのが競争社会の宿命かもしれません。 未来に対する一定の緊張感が、競争における創意工夫を産み出す要因となり、そのことが結果として消費者にコストダウンなどの利益として還元されるのです。 企業はそれでいいかもしれませんが、一生活者としてライフプランを考えるときには、将来の不透明さは困りものです。 そのような状況の中でお客様とともに、将来についての計画を創っていく専門家がファイナンシャルプランナーです。 ひとえに将来設計といっても、そこでは今後の金利動向・金融商品・各種税金などなどのいろんな要素があり、また設計の基盤も不動産を活用するのか、生命保険を活用するのか、はたまたべつのものを使うのか、きわめて多岐にわたります。 当事務所は、１級ファイナンシャルプランナー事務所としてライフプランの専門家であるだけではなく、宅地建物取引業者として不動産市場にも通じています。 また、将来においてのトラブル（賃料不払いなど）も、司法書士としてその解決に速やかに対応することもできます。 お客様の「将来について安心をしたい。」とのひとつの希望に応えるためにもこのような多くの選択肢を用意して検討しなければならず、それを実現できることが当事務所の一番の特徴であり、これが当事務所の名称の一部である「総合」たるゆえんであります。 規制改革の時代において、自己責任を問われる判断の一助として我々をご活用いただき、皆様にその利益のみを享受していただいて「今の時代に生まれてよかった」と実感していただきたいと我々は心より願っております。 まずはお気軽に電話からのお付き合いをしませんか。どうぞ宜しくお願いします。