贈与税が課税される財産とは、経済価値があり、金銭的に見積もることが出来る全てのものが対象となります。

また、その受ける経済的利益が、実質的に本来の贈与と変わらないものは、贈与により取得した財産とみなされます。

例えば、親が、子供が住宅を買ったときの借金を、肩代わりして支払った場合などは、「みなし贈与」とされ、贈与税の課税対象なります。

ちなみに、法人からの贈与の場合は、相続や遺贈に関係がないので、贈与税として課税されることはありませんが、取得者に対して、一時的に所得税が課税されることになります。

贈与意思を書面により明確にしておく必要性は、民法上は規定がないのですが、贈与税の課税上では書面によるか否かで、贈与財産の取得時期の扱いが異なります。

～贈与税を算出する前に～

・贈与を受けた財産の総額が、１年間で贈与税の基礎控除額１１０万円以内の場合

贈与税は課税されません。

ただし、複数の人から、それぞれ１１０万円を受贈したような場合は、課税の対象となります。あくまでも「１年間全体で１１０万円」なので、ご注意下さい。また、６５歳以上の親から２０歳以上の子供への贈与の場合、２５００万円までは非課税扱いになる「相続時精算課税制度」があります。

・時価と比較して、著しく安い価格で親子間贈与した場合

課税の対象となります。

時価と比較して、著しく低い価格で財産を譲り受けると、いわゆる「低額譲り受け」とされ、時価との差額分が贈与されたものとみなされ、課税対象となります。

・子供に返済能力があるにもかかわらず、子供の住宅ローンを親が引き受けた場合

課税の対象となります。

その引受額が贈与税の課税対象となりますが、債務者が資力を失った場合は、課税対象とされないケースもあります

～生前贈与について～

贈与は、一度に多額の贈与を行うと、非常に高い贈与税が課せられてしまいますが、贈与税と相続税がもつ機能をうまく組み合わせることによって、節税できるケースがあります。

その際のポイントとして以下の３点があります。
※このほかに、お子様への贈与、配偶者への贈与につきましては、特別控除の適用が受けられる場合もございます。

１．時間を掛けて少しずつ贈与すること

これは贈与税の基礎控除を活用することによって、節税効果がもたらされます。

金融資産４４００万円を、子供と孫の合計７人に、贈与税を一切支払わずに贈与する場合…

４４００万円 ÷ 基礎控除１１０万円 ÷ ７人 ≒ ６年

ということになり、最低７年かけて贈与が実行すれば、贈与税の負担は一切なくなります。

２．受贈者の数をなるべく増やす

上記１の例で、贈与する相手が合計４人しかいない場合は、

４４００万円 ÷ 基礎控除１１０万円 ÷ ４人 ≒ １０年

ということになり、贈与税の負担なしで実現するには最低１０年もかかることになります。

このように、同じ４４００万円を贈与する場合でも、上記の７人の場合と４人に贈与する場合とでは、実現までにかなりの差が生じてしまいます。従って、受贈者の数を多くすればするほど、短期間で、贈与税の負担のない贈与が可能となるので、効果的なのです。

税負担覚悟で贈与する場合でも、

２０００万円を１人に贈与した時の贈与税は

（２０００万円 － 基礎控除１１０万円）× 贈与税率５０％ － 控除額２２５万円 ＝ ７２０万円

２０００万円を４人に贈与した時の贈与税は

２０００万円 ÷ ４人 ＝ １人当たりの贈与は５００万円

（５００万円 － 基礎控除１１０万円）× 贈与税率３０％ － 控除額６５万円 ＝ １人当たりの贈与税は５２万円

５２万円 × ４人 ＝ 贈与税は４人分で合計２０８万円

このように、同じ２０００万円でも、１人に贈与するのと４人に贈与するのとでは、贈与税の負担が　５１２万円　も違ってくるので、受贈者を増やした方が、節税になることがお分かり頂けると思います。

ご注意

毎年一定額を贈与し続けると、場合によっては定期金の贈与とみなされてしまうことがありますので、贈与額を一定の金額にしない、贈与の移動を明確にするために銀行口座を利用し、資金の移動の証明が出来るようにしておく、公証役場にて贈与契約書を作成しておく…などの対策が必要な場合もあります。

３．将来値上がりしそうな財産を優先的に贈与してしまう

贈与物件は、贈与を実行されますと、それ以降の値上がり分の利益については、受贈者に帰属するため、将来値上がりしそうな物件を優先的に贈与することは、とても効果的です。