Ａ有限会社所有物件を担保に、Ａ有限会社の「取締役甲個人」を債務者とする（根）抵当権を設定する場合、利益相反事件に該当します。

この決議に関し、取締役・甲は議決権がありません。

Ａ有限会社の承諾書、会社登記簿謄本、出席取締役の印鑑証明書が必要になります。

Ｂ株式会社所有物件を担保に、Ｂ株式会社およびその「取締役乙個人」を債務者とする（根）抵当権を設定するとき、利益相反事件に該当します。

この決議に関し、取締役・乙は議決権がありません。

Ｂ株式会社の承諾書、会社登記簿謄本、出席取締役の印鑑証明書が必要になります。

Ｃ有限会社所有物件に、Ｄ株式会社を債務者とする（根）抵当権を設定する場合で、Ｃ有限会社の「取締役丙」が、Ｄ株式会社の代表取締役を兼務している場合、利益相反事件に該当します。

この決議に関し、取締役・丙は議決権がありません。

Ｃ有限会社の承諾書、出席取締役の印鑑証明書、Ｃ有限会社とＤ株式会社双方の会社登記簿謄本が必要になります。

Ａ株式会社所有物件に、債務者をＡ株式会社として設定登記済の（根）抵当権につき、債務者をＡ株式会社の取締役・甲に交替的に変更するとき、利益相反事件に該当します。

この決議に関し、取締役・甲は議決権がありません。

Ａ株式会社の承諾書、会社登記簿謄本が必要になります。

Ｂ有限会社所有物件に、債務者Ｂ有限会社として設定登記済の（根）抵当権につき、債務者をＢ有限会社およびその取締役・乙に追加的に変更するとき、利益相反事件に該当します。

この決議に関し、取締役・乙は議決権がありません。

Ｂ有限会社の承諾書、会社登記簿謄本　をご用意ください。

Ｃ株式会社所有物件に、債務者をＣ株式会社として設定登記済の（根）抵当権につき、債務者をＤ有限会社に交替的に変更する場合で、Ｃ株式会社の代表取締役・丙が、Ｄ有限会社の取締役を兼務している場合、利益相反事件に該当します。

この決議に関し、取締役・甲は議決権がありません。

Ｃ株式会社の承諾書、出席取締役の印鑑証明書および、Ｃ株式会社とＤ有限会社双方の会社登記簿謄本が必要になります。