遺言は、書面によるものでなければなりません。ビデオやカセットテープ等による遺言はできません。

また、自筆のものを作成する必要があります（自筆証書遺言／ワープロやタイプで作成したものは無効）。自筆証書遺言は、費用がかからないというメリットがありますが、　法律に則った形式でないと無効　になり、遺言者が亡くなられた後に、自筆証書遺言の存在に気付いてもらえなかったり、故意に破棄されたり、内容の解釈をめぐって、相続人間でもめたりするケースも多く見られます。

さらに、自筆証書遺言の場合は、内容および方法について、法に従って作成されているかどうか、家庭裁判所の検認を受けなければならない（民法1004条）ことになっており、相続が開始したときに、遺言者の意思が反映されなかったり、手続が煩雑であったり、不都合が起きかねません。

この点、公証人役場で  遺言公正証書  を作成しておけば、専門家の手によるものですから安心ですし、相続が開始したときも、面倒な手続を経ずに相続登記をすることができ、また紛失の心配もありません。当事務所では、お客様の意思が確実に反映されるよう、遺言公正証書の作成をお勧めしております。

また、遺言執行者に司法書士をご指名頂ければ、専門家として的確に遺言を執行します。

１　どの財産を

２　誰に、どのような割合で相続させるのか、あるいは遺贈するのか

３　証人２名を誰にするか

４　遺言執行者を選任するか否か、選任するならば誰にするか（当事務所の司法書士がさせていただくことも出来ます）

…を、遺言者が、公証人に直接口頭で話さなければいけないことになっています。公証人役場に行くときは、これらのメモをご用意ください。

財産については、不動産があれば後記の書面を、動産を遺言に含める場合は、それを特定できる、記号、番号等を控えておいてください。

★遺言の相手、証人、遺言執行者については、住所、氏名、生年月日、職業を控えておいてください。なお、証人、遺言執行者については、その資格に次のような制限がありますのでご注意ください。

１　未成年者
２　推定相続人
３　受遺者、及びその配偶者並びに直系血族
４　公証人の配偶者、四親等以内の親族、書記及び雇人

なお、ご都合により、お客様自身で証人を選任出来ない場合、公証役場によっては、証人を紹介してもらえますので、お問い合わせ下さい。この場合、証人に対する旅費および報酬が、別途かかります（東京都内の公証役場で、１人あたり8000〜10000円程度）。

１　未成年者
２　破産者

遺言者の住所地を管轄する市区町村役場で発行されます。
公証人役場にご持参なさる時点で、必ず　６ヶ月以内のもの　でなければなりません。

遺言内容に「不動産」が含まれる場合に必要になります。
不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）で発行されます。
日付はある程度古いものでも構いません。

遺言内容に「不動産」が含まれる場合に必要になります。
不動産の所在地を管轄する市区町村役場で発行されます。
但し、東京都２３区の場合は都税事務所で発行されます。
公証人役場で財産の総額を計算する資料となりますので、なるべく年度の新しい証明書をご用意ください。
尚、当該不動産に関する 鑑定評価書 、 路線価図 等をお持ちの方は、これらもあわせてご持参ください。

本籍地を管轄する市区町村役場で発行されます。
遺言の相手が、全員、推定相続人以外の他人であるときは不要です。

預貯金通帳、株券等を直接ご持参なさるか、記号、番号等を控えておいてください。

遺言公正証書を作成する場合、管轄はありませんので、どこの公証役場でも手続ができます。

公証人役場は、土・日曜・祝日がお休みです。役場によって、受付時間が若干異なりますし、公証人が不在であることもありますので、予めご確認ください。
 
日時が決まりましたら、遺言者１名のみで、遺言の内容のメモと、前記の書面を公証人役場にご持参ください。
 
前記の書面について、遺言者の印鑑証明書は提出し、その他の書面は提示してください。
 
遺言公正証書の作成には日時を要します（約２〜３日）ので、次回の出頭日を打ち合わせてください。

２回目は、証人２名と遺言者で、 各自印鑑をご持参ください。
遺言者 は 実印 でなければなりません。
証  人 は 認印 で構いません。

公証人が遺言の内容を読み聞かせ、遺言者及び証人が署名捺印します。


★公証人役場に納める手数料は、遺産となる財産の総額によって異なりますが、これを納め、正本と謄本を受け取ってください。正本は登記用、謄本は保存用となり、原本が役場に厳重に保管されます。


【公正証書作成手数料】

遺言手数料の場合は、目的の価格が１億円まで１１，０００円を加算した金額になります ▼動産と不動産の目的の価格が合計で１，０００万円の場合 上の料金表から、１０００万円までの手数料は１７，０００円であり、「１億円までの場合は１１，０００円の遺言手数料が加算される」ことから １７，０００円＋１１，０００円＝２８，０００円 …となります。 ＊相続人が複数の場合は、持分に応じて計算します。

なお、遺言者が病気、怪我等で公証人役場に出頭できない場合は、公証人に出張して貰うこともできます。この場合は、遺言者の所在地（病院等）と同じ都道府県内の公証人でなければならず、また、手数料も　５割増　になります。

その他、ご不明の点がございましたら、当事務所、もしくは、お近くの公証人役場に直接お問い合わせください。