| 新規または更新の場合 |
宅地建物取引業を営む場合、都道府県知事または国土交通大臣の免許を受ける必要があります。
また、既に免許を取得されている場合でも、永久に有効ではなく、５年に１度、更新手続をする必要があります。免許期限の９０日前から３０日前までの間に、手続をしないと、失効することになりますのでご注意下さい。
さらに、５年を経ていない場合でも、各種変更が生じた場合は、３０日以内に届け出る必要があります（なお、複雑になりますので、変更届についてのご説明は省略させていただきます。詳しくは、当事務所までお問い合わせ下さい）。
| 当事務所にて、宅地建物取引業免許申請、免許の更新手続、各種変更をさせていただくことも出来ますので、是非ご利用下さい。 |
| 費用について |
【新規または更新】
都内の業者様の場合で、実費がおよそ５万円（標準的な株式会社の役員構成（取締役３人＋監査役１人）の場合）で、報酬と併せて、合計１２万〜１４万円ほどになりますが、実費については、揃える書類の数等により違ってきますので、詳しくはお問い合わせ下さい。なお、当事務所で必要な各種書類の徴求を行うことも出来ます。
【各種変更】
実費は、変更する内容によって揃える書類が異なりますので、お問い合わせ下さい。報酬はおよそ２万５千円です。
| 都道府県知事、あるいは国土交通大臣に提出する書類は、以下の通りです |
| 個人 申請 |
法人 申請 |
|
| 本籍地の各市区町村役場が発行する身分証明書 | ○ | ○ |
| 東京法務局が発行する登記されていないことの証明書 | ○ | ○ |
| 代表者の住民票 | ○ | × |
| 商業登記簿謄本もしくは履歴事項全部証明書 | × | ○ |
| 決算書（貸借対照表、損益計算書）直前１年分 | × | ○ |
| 納税証明書（新設法人の場合は不要） | ○ | ○ |
| 以下の写真が必要になりますが、当事務所でも撮影することが出来ます。お客様でご用意いただく場合は、２枚ずつご用意下さい。ポラロイド、デジタルプリントは不可です。ご注意下さい |
| 専任の取引主任者の顔写真（４×３cm） |
| 事務所の写真（撮影する箇所についてはお問い合わせ下さい） |
| なお、必要書類ではありませんが、書類作成上必要になりますので、以下のものをご用意下さい |
| 更新のお客様は、前回分の「副本」をお借りします（副本をお借りできない場合は、こちらをご覧の上、該当項目の必要事項をご返送下さい） | |
| 専任の取引主任者の主任者証 | コピーで可 ★ |
| 手数収入の内訳書等、帳簿のコピー（過去５年分） |
コピーで可 新規の場合は不要 |
| ご使用の事務所の所有者が、ご本人または会社名義ではない場合 | 賃貸借契約書等の コピー ★ |
| 個人申請の場合は、「資産に関する調書」を作成するにあたり、以下の項目についてお尋ねすることになりますので、調べておいてください |
| 資産 | 「現金預金」、「有価証券」、「未収入金」、「土地」、「建物」、「備品」、「権利」 |
| 負債 | 「借入金」、「未払金」、「預かり金」、「前受金」 |
| 新規申請の場合は、他にもお尋ねする項目があります。以下、該当項目をクリックし、必要事項をご記入の上、折り返し、メール、またはファックスでご返送下さい。 |
また、営業を開始するには営業供託金（本店所在地金１，０００万円、支店所在地金５００万円）を供託する必要があります。
供託が難しい場合、保証協会に加入すれば、金１，０００万円の供託は不要となりますが、保証協会に加入の際に、弁済業務保証金（本店所在地金６０万円）が必要になるほか、保証協会によって更に加入料等の諸経費がかかります（後期ハトマークの場合、弁済業務保証金と併せておよそ２２０万円、うさぎマークの場合およそ１９０万円）。
上記営業供託金、弁済業務保証金につき、手続きが済んでからでないと、宅地建物取引業を営むことは出来ないとされています。
保証協会加入については、下記の２協会がございます。
東京都宅地建物取引業協会／ハトマーク
全日本不動産協会・不動産保証協会／うさぎマーク
どちらの協会にご加入されるかによって、必要書類等は異なりますが、いずれにしましても、保証協会加入の際には、別途会社の印鑑証明書、代表者個人の印鑑証明書、会社登記簿謄本、会社代表印や代表者個人のご実印などが必要になります。
保証協会の手続きは、およそ１か月半ほどかかりますが、都庁での審査終了を待たずして行うことが出来ます。具体的には、都庁へ申請した際に、申請書の副本が交付されますので、その副本を保証協会に呈示することで、保証協会の審査も始まります。
