「少額訴訟」は、裁判手続の中でも、いちばんシンプルといっても過言ではありません。

実際、弁護士の代理を必要とする場面は少なく、ご本人だけでも、簡単に利用できます。

その、分かりやすい制度こそが、少額訴訟制度の目的であり、かつ魅力なのです。

例えば、通常手続による場合、証人尋問で「宣誓」が必要となりますが、少額訴訟では省略されます。


　少額訴訟

　「６０万円以下」の金銭の支払を目的とします

• 金銭の支払いを目的とする請求であれば、内容や請求原因を問われません

　同一管轄で年１０回まで利用できます

• 少額訴訟による旨の申述がなされた場合、その後、「却下」・「取下」、少額訴訟から通常訴訟へ移行等になった場合も、１回としてカウントされますので、ご注意下さい

• 訴訟が他の簡易裁判所に移送された場合でも、移送先では１回としてカウントされません

• 訴えの提起の際に、上記の「１年間に少額訴訟による旨の申述をした利用回数」を申告する必要があります

　少額訴訟を選択するかどうかは、原告の選択に委ねられます

• 「６０万円以下の金銭債権」であるからといって、必ずしも少額訴訟となるわけではありません。訴訟提起の際に、少額訴訟による旨の申述をしなければ、通常訴訟として処理されます

• 被告も、第１回口頭弁論期日で弁論するまでに、「通常訴訟」への移行を申述をすることができます。また、裁判所側で通常訴訟手続への移行を決定することもあります

　一期日審理の原則について

• 特段の事情がない限り、審理は１日で完了します。当事者の負担が、極力軽減されるよう配慮されています。口頭弁論終了後、すぐに判決が言い渡されます（即日判決言い渡しの原則）

• そのために、証拠は「証拠調べしやすいもの」のみで、検証や鑑定が必要なものは不向きです

• 「反訴（被告から原告に対して、係争中の訴訟上の請求に付合して審判することを求めるもの）」を提起することはできません

• 「控訴」することもできません。ただし、「判決書」「調書」の送達を受けてから、２週間以内であれば、異議申立をすることが出来ます

　判決による支払の猶予

• 被告の経済状況によっては、原告の請求がある場合でも、裁判所が遅延損害金の支払いを免除したり、３年以内の範囲で、支払を猶予したり、分割支払いを認める場合があります

なお、詳しいことにつきまして、また、ご不明な点等がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。