−　相続税早見表　−

法定相続に対応する取得金額	税率（％）	控除額
１０００万円以下	１０	なし
１０００万円超 ３０００万円以下	１５	５０万円
３０００万円超 ５０００万円以下	２０	２００万円
５０００万円超 １億円以下	３０	７００万円
１億円超 ３億円以下	４０	１７００万円
３億円超	５０	４７００万円

−　基礎控除額について　−

遺産総額から、以下の値を控除することが出来ます。相続財産総額が、下記基礎控除分以下であれば、相続税の申告が不要になりますが、例外もありますので、明らかに申告不要である場合を除き、なるべく税務署、もしくは専門家の方にご相談されることをおすすめします。

５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数

▲　この場合、相続を放棄した者がいても、法定相続人の数に含めて計算しますので、法定相続人の中に相続放棄をした者が存在する場合でも、基礎控除額は変わりません。

▲

被相続人に実子がいる場合　 … 養子１人まで

被相続人に実子がいない場合 … 養子２人まで

…を　法定相続人の数に含めて　計算します。また、代襲相続人も、法定相続人の数に含めて計算することができます。

【例】　遺産総額１億円を、配偶者と法定相続人２人の、合計３人で相続する場合

５０００万円＋１０００万円×３＝８０００万円

…が遺産総額から控除されますので、残りの２０００万円についてのみ、課税の対象となります。

お知らせ

■　葬式費用、墓所、仏壇、国や、地方公共団体に寄付した財産…は、課税されません

■　生命保険金、死亡退職金は

５００万円　×　法定相続人の数

…の額まで非課税となります

■　上記のほかに、配偶者控除、未成年者控除、障害者控除、贈与税額控除【２】　相続人等へ　財産を移動させる　対策…が有効です。 【１】の対策として、当事務所がお勧めしているのが、賃貸物件を経営する方法です。下記に詳しいご案内がありますので、クリックして下さい。 　中古ビルで資産運用 【２】の対策としましては、居住用不動産の贈与の特例を活用し、配偶者に贈与すると、相続人等へ財産を移動させる効果が得られます。詳しくは、下記をクリックしてご覧下さい。 　新制度の相続税・贈与税（案）について 　⇒　不動産にかかる税金について なお、詳しいことにつきまして、また、ご不明な点等がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。