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相続登記は、期限がありません。ただし、放置したままにしますと、

• 住民票は５年、戸籍は８０年の保存期間があり、これを過ぎた場合は証明書の交付が受けられなくなる
• 将来、法定相続人の相続が発生した場合は手続が複雑になる
• 売却・贈与・取毀・抵当権など担保設定登記等の必要に迫られた場合に、前提として相続登記を行わなければならず、スムーズに進まない

……などの恐れがありますので、なるべくお早めに登記されることをお勧めします。

■　被相続人

以下は被相続人（お亡くなりになられた方）についての、必要書類です。被相続人のご家族の方が交付を請求する場合でも、被相続人との関係が分かる身分証明書が必要になります


Ａ１．戸籍簿謄本

• 「出生」から「死亡」までを証する戸籍、除籍、改製原戸籍の謄本各１通
• 「抄本」は使用できません　「戸籍簿謄本」が必要
• 市区町村役場の焼失、戦災等もしくは保存期間経過により上記の戸籍謄本等の証明が受けられない場合は、別途その旨の「告知書」が必要

Ａ２．除かれた住民票

• 被相続人の「死亡」の記載のあるもの
• 「本籍地」の記載があるもの

⇒　生まれてからお亡くなりになるまでの戸籍簿謄本が必要となるワケ（こちらをクリックして下さい）

相続登記の場合、登記識別情報通知（権利証）は基本的に不要です。しかし、下記のような場合は必要になる場合もあります

戸籍謄本等の一部が、市区町村役場の焼失、戦災等または保存期間経過により証明が受けられない場合 除住民票に記載された住所と、登記簿に記載された住所が異なる場合

Ａ３．固定資産税評価証明書

• 登記申請日と「同一年度」のもの　法定期限がありますので、年度を跨ぐ場合はご注意下さい
• 交付請求の際に、前述のＡ１・Ａ２といった書面が必要になる場合もあります

Ａ４．不動産の登記簿謄本

• コピー可
• 登記簿謄本がない場合は、権利証のコピーでも可

■　相続人

以下は相続人（ご家族の方など）についての、必要書類です。ご家族の方が交付を請求する場合でも、関係が分かる身分証明書が必要になります。

Ｂ１．戸籍簿謄抄本

• 各相続人のもの
• 「抄本」でも可
• 例えば、ご家族などで、１つの戸籍に入っている場合は、相続人ごとに改めてご用意いただく必要はありません

Ｂ２．住民票（不動産を取得される方のみ）

• 本籍の記載があるもの
• 世帯一部の住民票（抄本＝相続人のみの事項）でも構いません

Ｂ３．印鑑証明書

• 交付請求の際に、「印鑑カード」が必要になります

Ｂ４．委任状

• ご希望でしたら、当事務所でご用意しますので、自署と実印をいただきます

Ｂ５．遺産分割協議書

• ご希望でしたら、当事務所でご用意しますので、相続人の方それぞれの自署と実印をいただきます

前述の各書類のうち、Ａ３以外は法定期限がありませんので、ある程度、日付が古いものでも構いません

前述の各書類のうち、Ｂ３以外は当事務所でも徴求または作成することが可能です。遠方で請求が困難、または徴求に不慣れな方はご相談下さい（但し、別途手数料がかかります）

　不動産に関する税金について知りたい（こちらをクリックして下さい）

　　被相続人を債務者とする抵当権が登記されている場合（こちらをクリックして下さい）