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売却する不動産に関する全ての登記済権利証または登記識別情報が必要です。

登記識別情報については、過去に失効されたなど、有効性の確認できないものは利用できません。有効性確認の手続きを法務局で行なうため、登記識別情報と下記印鑑証明書を決済日時よりも前に予めお預かりする必要がございます。

　　権利証（登記識別情報）が手許に見つからない場合はこちらをクリックして下さい

登記申請時点で交付から３か月以内のもの

所有者が複数の場合（共有）、共有者毎に印鑑証明書がそれぞれ必要になります

登記申請日と同一年度のものが必要になります　年度を跨ぐ場合は、特にご注意下さい

登記所に提出する必要はありませんので、コピーで結構です

決済当日、当事務所作成の委任状および売渡証書に署名・捺印を頂きます

運転免許証またはパスポート　写真付きの身分証明書をお持ちでない場合は、健康保険証

日本司法書士会連合会では、正しい登記手続をするため、また、不動産取引における事故防止のため、決済には、司法書士本人が立ち会い、売主に直接お目に掛かり、売主の身分証明書の提示を求める様指導しておりますので、決済当日売主ご本人様が、ご自身の身分証明書をご用意の上、ご出席下さいます様、ご理解・ご協力の程、お願い申し上げます。

会社の登記簿謄本・資格証明書（登記申請時点で３か月以内のもの）１通

住所の変遷を証する書面（本籍地の記載のある住民票・戸籍の附票など）各１通

移動の変遷等、さまざまなケースが考えられますので、詳しくは当事務所あて、お問い合わせ下さい

氏名の変遷を証する書面（本籍地の記載のある住民票および戸籍の謄抄本）各１通

売主の住所または氏名に変更がある場合に提出する住民票は、本籍・筆頭者の記載を要します

　　売買と同時に住宅ローンなどの（根）抵当権を抹消する場合はこちらをクリックして下さい

三文判でも構いませんが、朱肉を用いる印鑑が必要になります（シャチハタの使用は出来ません）

購入と同時に（根）抵当権を設定されるお客様は認印を使えません （根）抵当権設定登記で実印が必要になりますので、実印をご用意ください

売買に関する領収書のコピーあるいは小切手のコピーを司法書士が書類と併せて保管させていただく必要がございますので、ご用意下さい。

法人登記簿謄本（登記申請時点で３か月以内のもの）１通

　　売買と同時に住宅ローンなどの（根）抵当権を設定する場合はこちらをクリックして下さい

売買登記をされる場合は、原則として決済当日に登記申請を要しますので、決済の前日までに書類を用意する必要があります。
 
そこで、当事務所にご依頼される場合は、下記の書類をなるべくお早めに、司法書士事務所あて、ＦＡＸ・メールにてお送り下さい（連絡先は下記「お問い合わせ」をクリックして下さい）。

また、決済の「日時」、「場所」、買主の「共有持分」、「（根）抵当権の設定の有無（ある場合は設定の内容を含む）」を、併せてお知らせ下さいますよう、お願い申し上げます





なお、詳しいことにつきまして、また、ご不明な点等がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。




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