ペイオフが解禁されました。

これに伴い、預金口座に２０００万円の残高がある夫が、ペイオフ対策として、そのうちの１０００万円を、妻の名義に移し替えてしまいました。

金融機関の事務処理上は、このような移動も可能ですが、このとき注意しなければならないのが、贈与税です。

つまり、この名義の移し替えは、夫から妻に１０００万円贈与したことと同じことになり、贈与税の課税対象となるので、注意が必要だったのです。

贈与税の基礎控除額は１１０万円なので、

…が実際の課税対象となります。


では、上記の場合にかかる贈与税を、実際にシミュレーションしてみましょう。

８９０万円×４０％（税率）−１２５万円（控除額）＝２３１万

…となり、安易に名義を移し替えてしまったがために、２３０万円以上の贈与税がかかってしまうことになりました。


余談ですが、金融機関の合併にご注意下さい。

今までＡ銀行に５００万円、Ｂ銀行に８００万円の預金があった場合で、Ａ銀行とＢ銀行が合併し、Ｃ銀行になった場合は、Ａ銀行とＢ銀行にあった預金は、Ｃという１つの金融機関の預金とみなされ、預金保険によって保護されるのは、合計１３００万円のうち、１０００万円とその利息分のみとなってしまいますので、注意が必要です。

ただし、合併後１年間に限り、旧Ａ銀行分・旧Ｂ銀行分共に、それぞれ元本１０００万円とその利息が保護されることになっております。前述の例では、旧Ａ銀行分５００万円全額及びその利息、旧Ｂ銀行分８００万円全額及びその利息が、金融機関合併後１年間のみ保護されることになります。




なお、詳しいことにつきまして、また、ご不明な点等がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。