よんどころない事情で、実家の権利関係を調べることになったＵさん。

いつも、役員変更登記をお願いしている司法書士に、登記簿謄本を取って貰うよう、電話で依頼した。

事業を興す際に、父親の不動産を担保として提供してもらったんだっけ。父親が、なかなか「ウン」と言ってくれず、説得に苦労したものだ。

そういえば、その後、担保の抹消登記をした。その際の登記簿謄本があるはずだ。

その後、５年間は、借入をしたことがないし、住所だって変わっていないから、何の変更箇所もないはず。

だが、万が一のことを考え、最新の状態を確認しておきたかった。

最近では、インターネットでも登記事項が確認できるらしいが、それには契約が必要だし、契約が必要なほど、登記簿を確認する機会はない。


閑話休題。

父の所有する不動産は、土地と建物、それに家の前の私道部分の共有持分がある。それを司法書士に知らせようとしたが、知らせるまでもなく、事務所に「以前の記録が残っていますので、それを手掛かりにします」と言われた。

夕方になって、件の司法書士から電話が入った。

「根本的には、５年前の抹消登記以降変わっていませんが…」

司法書士が、語尾を濁したのが気になった。

「何かあったのですか？」と、恐る恐る尋ねると、

「実は、お隣のＳさんが、４年前にＦ銀行で抵当権を設定したのですが、その抵当権が、Ｕさんのお父様の私道部分にも及んでしまっているんです」

「！？」、「どういうこと？」

私道部分は、たしか、父親と、お隣のＳさんが１／２ずつのはず。だが、Ｓさんが借入をする際に、そんな話が父の所にきたとは聞いていない。

「Ｓさんが、黙って、もしくは故意に、父の持分にまで抵当権を設定したのですか？」

ご近所トラブルなんてよく聞くが、Ｓさんと父の間に、トラブルがあったとは聞いていない。だから、Ｓさんが勝手に登記をするということは、考えられない。

はやる気持ちを抑え、司法書士の返事を聞いた。

「管轄登記所のＰ出張所は、３年前に、従来の簿冊式の登記簿から、コンピュータ式の登記簿に変更されました。これを『コンピュータ移記』といいます」

司法書士は、話を続けた。

「その移記作業の際に、『登記の目的』について、本来であれば『Ｓ持分抵当権設定』となるのが正しいのですが、『Ｓ持分』という表記が抜けてしまったみたいです」

「『Ｓ持分』という記載があれば、この抵当権は、Ｓさんの持分にしか及びません。しかし、『Ｓ持分』という記載がない以上、お父様が所有している部分にも、登記上は抵当権が及んでしまっていることになります」

−解説− ＊下図はあくまでもイメージです ▲「共有」の場合、「全体」のほか、「持分」にだけ、抵当権を設定することが出来る。Ｓさんが、Ｆ銀行から借入をした際の抵当権は、本来であれば、上図のように「Ｓ持分抵当権」となるべきだった。 ▲ところが、今回の場合、「Ｓ持分」という言葉が抜けてしまったがために、ＳさんのＦ銀行の抵当権が、私道全体に及んでしまった。

Ｕさんは、分かったような、分からないような、不思議な気持ちになった。

「では、先生、一体どうすれば良いのですか？」

司法書士いわく、

「もちろん、登記所の『コンピュータ移記』の際のミスですし、３年前に、コンピュータに切り替わる前の登記簿を見れば、間違いであることは、証明できます」

「実は、既にＰ登記所には、訂正をお願いしています。２〜３日後に、訂正作業が終わるとのことですので、終わり次第、正しい表記がなされた謄本をお届けします」

それを聞いたＵは、胸を撫で下ろした。

それにしても、こんなことがあるのか。

後で教えてもらったところ、抵当権設定登記の際には、所有者の印鑑証明書と権利証が必要らしい。

ところが、今回の私道について、Ｕの父親はそれらの書類を一切用意していない。

なのに、父親の私道持分についてまで、Ｓさんの抵当権が及んでしまった。

Ｕさんは、万が一のことを考えて、最新の登記簿謄本を取って良かったと思った。






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