| 新制度の相続税・贈与税について Ⅰ |
贈与税・相続税が変わりました。
この適用を受けられるのは、「親が６５歳以上で、２０歳以上の子供に生前贈与」…の場合ですが、住宅取得のための資金贈与（詳しくはこちらをクリックして下さい）の場合は、子供が２０歳以上であれば、親の年齢は問われません（６５歳未満の親からの贈与でも適用可）。
上記の中でも、「相続時精算課税制度」と呼ばれる、相続発生時に過去に納付した贈与税を差し引くことができる制度は、特に画期的で、税負担が大幅に軽減されます。
それでは、シミュレーションで、現行制度と新制度を比較してみましょう。
【例】 父親から長男に、１回目は２０００万円の贈与、２回目は２６００万円の贈与をし、その後父親の相続発生により、３０００万円の財産を相続した場合（相続人は長男の他にいないものとします）
【現行制度では】
▼ １回目（２０００万円）の贈与の際に、７２０万円の贈与税…（１）
〔計算式〕
（２０００万円 － 贈与税基礎控除１１０万円） × 基礎控除後の１８９０万円に相当する贈与税率５０％ － 贈与税率５０％の場合に適用される控除額２２５万円 ＝ ７２０万円…（１）
▼ ２回目（２６００万円）の贈与の際に、１０２０万円の贈与税…（２）
〔計算式〕
（２６００万円 － 贈与税基礎控除１１０万円） × 基礎控除後の２４９０万円に相当する贈与税率５０％ － 贈与税率５０％の場合に適用される控除額２２５万円 ＝ １０２０万円…（２）
▼相続発生時（３０００万円）の際には、相続税の基礎控除内なので非課税
〔計算式〕
５０００万円 ＋ １０００万円×相続人１人 ＝ 相続税の基礎控除額は６０００万円
相続税の基礎控除額６０００万円 ≧ 相続財産３０００万円
取得した相続財産が、相続税の基礎控除の枠内なので非課税
⇒従って、設例のケースを現行制度で課税計算した場合、税負担は、上記（１）と（２）で合計額１７４０万円となります。
【新制度では】
▼ １回目（２０００万円）の贈与の際には、贈与税の生前贈与非課税枠内なので非課税
〔計算式〕
贈与税の生前贈与非課税枠２５００万円 ≧ １回目の取得財産２０００万円
贈与された財産が、生前贈与非課税枠内なので非課税
▼ ２回目（２６００万円）の贈与の際は、５００万円のみ非課税なので、残り２１００万円部分のみ、４２０万円の贈与税…（３）
〔計算式〕
贈与税の生前贈与非課税枠２５００万円 － １回目の取得財産２０００万円 ＝ 非課税枠残り分５００万円
２回目の贈与財産２６００万円 － 非課税枠残り分５００万円 ＝ ２回目の課税金額は２１００万円
２１００万円 × 非課税枠超過分の贈与税率一律２０％ ＝ ４２０万円…（３）
▼ 相続発生時（３０００万円）の際には、１６００万円部分のみ、１９０万円の相続税…（４）
〔計算式〕
５０００万円 ＋ １０００万円×相続人１人 ＝ 相続税の基礎控除額は６０００万円
長男が過去に贈与を受けた財産（１回目２０００万円＋２回目２６００万円＝４６００万円） ＋ 相続財産３０００万円 ＝ 贈与財産と相続財産の合計は７６００万円
贈与財産と相続財産の合計７６００万円 － 相続税の基礎控除額６０００万円 ＝ 相続時の課税金額は１６００万円
１６００万円 × 相続税率１５％ － 相続税率１５％の場合に適用される控除額５０万円 ＝ 相続税は１９０万円…（４）
…ところが、ここで終わりではなく、新制度の場合は、相続税から、過去に納めた贈与税を差し引くことができるのです。さらに計算を続けましょう
〔計算式の続き〕
相続税１９０万円…（４） － 過去に納めた贈与税４２０万円…（３） ＝ －２３０万円
⇒新制度では、２回目に４２０万円の税負担が必要ですが、相続税から、過去に納めた贈与税を差し引くことができるので、相続発生時に２３０万円も税金が還付されることになります。
現行制度と新制度を比較すると、従来は贈与税と相続税合わせて１６９０万円の税負担が必要でしたが、新制度では、実質１９０万円の相続税の負担だけで済みますので、差額は１５５０万円にもなります。
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