課税対象となるのは
毎年１月１日現在、固定資産課税台帳に所有者として登録されている方となります。
従って、例えば平成１５年１２月中に建物を取り壊された方や、売却された方でも、平成１６年１月１日時点で、固定資産課税台帳に所有者として登録されているので、旧所有者に納税通知書がお手元に送られてきます。
なお、登記の有無は関係なく、登記簿に登記されていない場合は、実際の所有者が納税義務者となります。
税額は
課税標準 × １．４％
課税標準とは総務大臣が定めた固定資産税評価基準に基づいて評価、決定され、固定資産課税台帳に登録された価格を指します。
なお、課税標準額が土地につき３０万円、建物につき２０万円に満たない場合は、固定資産税は課税されません。
ところで、固定資産税にはいくつかの軽減措置がもうけられています。今回はその中から、「新築住宅の固定資産税の軽減措置」についてご案内します。
▼表１ 新築住宅の固定資産税の軽減
| 住宅の区分 | 一戸建 | 区分住宅（マンション等） |
| 新築年月日 | 床面積 | 専有部分の居住床面積に、共有部分の床面積を按分し加えた床面積（専有部分のうち居住部分が１／２以上であること） |
| 平成９年１月２日～１２年１月１日 | 40㎡≦240㎡ | 40㎡≦240㎡（貸家の場合は35㎡≦240㎡） 【注意】 平成11年１月１日以前に新築の住宅については１㎡あたりの価格要件がある |
| 平成１２年１月２日～１３年１月１日 | 40㎡≦280㎡ | 40㎡≦280㎡（貸家の場合は35㎡≦280㎡） |
| 平成１３年１月２日～１７年１月１日 | 50㎡≦280㎡ | 50㎡≦280㎡（貸家の場合は35㎡≦280㎡） |
| 平成１７年１月２日～１８年３月３１日 | 50㎡≦280㎡ | 50㎡≦280㎡（貸家の場合は40㎡≦280㎡） |
上記の床面積の要件を満たす場合は、新たに課税される年度から３年度分に限り、１２０㎡までの居住部分につき、固定資産税の１／２が軽減されます。なお、３階建以上の耐火・準耐火住宅は５年度分適用されます。
さらに、東京２３区の場合は、上記の他に、「新築住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」があります。
適用期間は３年間で、適用条件は以下の通りとなります。
▼表２ 新築住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免（東京２３区のみ）
| 住宅の床面積 | 減免される税額 |
| 50㎡（共同住宅は35㎡）未満 | １／２ |
| 50㎡（共同住宅は35㎡）以上120㎡以下 | １／２ |
| 120㎡超280㎡以下 | １／２ |
| 280㎡超 | １／２ |
ところで、表２の■で色づけしてある50㎡～120㎡～280㎡の部分にご注目いただきたいのですが、お客様が取得された住宅の床面積がこの範囲に収まる場合、表１の軽減措置と併せて適用が受けられますので、家屋部分については、固定資産税の負担が実質ゼロになります。
ただし、土地部分については課税されますので、お間違いのないよう、ご注意ください。また、両者の軽減措置が併用できるのは３年間に限ります。
