不動産を取得したとき、譲渡したとき、その登記をするとき、もしくは不動産を保有しているときには、後記のとおりの税金が課せられ、納税義務者は、それぞれ所定の税額を、所定の納期に、所定の方法をもって、納付しなければなりません。


　お客様は

　　　

　　　

　　　

▼ここでいう「取得」とは、登記の有無を問わず、契約やその他の要素から、現実に取得したと判断される場合を指します。不動産の取得者には、申告が原則として義務づけられています。

　１　不動産取得税（地方税）
　２　土地の取得にかかる特別土地保有税（地方税）
　３　消費税（国税）
　４　契約書にかかる印紙税（国税）
　５　登記する際にかかる登録免許税

　

　　不動産を売買するには？（所有権移転登記）

　　登録免許税が変わりました

　　住宅取得時に税の軽減を受けたい（住宅用家屋証明書）

　　住宅ローン控除について

　　不動産取得税について

　１　不動産取得税（地方税）
　２　土地の取得にかかる特別土地保有税（地方税）
　３　贈与税（国税）
　４　契約書にかかる印紙税（国税）
　５　登記する際にかかる登録免許税

　

　　不動産を贈与する場合の登記は？

　　贈与税について

　　新制度の贈与税について

　　新制度を最大限活用した効果的な贈与プラン

　　贈与税の配偶者控除について

　　登録免許税が変わりました

　　不動産取得税について

　１　相続税（国税）

• 被相続人が不動産を購入もしくは新築し、相続開始現在で登記されていない不動産に対しても、相続税の課税対象となります
• 相続によって不動産を形式的に取得した場合、不動産取得税は課税対象とはなりません

　２　登記する際にかかる登録免許税

　

　　相続登記するには？

　　相続税について

　　相続時精算制度について

　　新制度を最大限活用した効果的な贈与プラン

　　登録免許税が変わりました

　１　不動産取得税（地方税）
　２　新増設にかかる事業所税（地方税）
　３　消費税（国税）
　４　契約書にかかる印紙税（国税）
　５　登記する際にかかる登録免許税

　

　　建物を取毀・新築する場合の登記は

　　住宅取得時に税の軽減を受けたい（住宅用家屋証明書）

　１　譲渡取得にかかる所得税（国税）
　２　譲渡所得にかかる住民税（地方税）
　３　契約書にかかる印紙税（国税）
　４　登記する際にかかる登録免許税

　

　　不動産を売買するには？（所有権移転登記）

　　不動産を贈与する場合の登記は？

　１　固定資産税（地方税）
　２　都市計画税（地方税）
　３　土地の保有にかかる特別土地保有税（地方税）
　４　事業にかかる事業税（地方税）
　５　地価税（国税）

　

　　固定資産税について

　１　固定資産税（地方税）
　２　都市計画税（地方税）
　３　土地の保有にかかる特別土地保有税（地方税）
　４　事業にかかる事業税（地方税）
　５　地価税（国税）
　６　不動産貸付・駐車場業にかかる個人事業税（地方税）
　７　所得税（国税）
　８　住民税（地方税）
　９　消費税（国税）

　

　　固定資産税について


…以上が不動産に関する税金の種類ですが、課税方法、税率、税額、納期、納税義務者、納税方法、特例による減免または軽減措置、負担調整率などは、税金の種類、対象となる不動産の種類（土地または建物）、対象となる不動産所在地により異なり、また、各種税法はほぼ毎年改正されますので、時期によっても異なります。





なお、詳しいことにつきまして、また、ご不明な点等がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。