下記は、不動産延滞家賃の請求に必要な主な手続です。

支払督促
家主から申立てを受けた裁判所書記官が、賃借人に対し、延滞家賃を支払う旨の命令を発するもの 支払督促送達後、２週間以内に賃借人が督促異議の申立てをしないときは、その時から３０日の期間内に、家主は、仮執行宣言を申立てることができ、この宣言が為されると、家主は強制執行を申立てることが出来る −実費の目安− 支払督促は、訴額５０万円の場合で２５００円（この他に予納郵券が１１００円程度／管轄裁判所によって若干異なる）
メリット	（相手方の異議がない場合は）処理が早く済む、申立てが訴訟よりも安価
デメリット	相手方が異議を申立てた場合は、相手方の住所地を管轄する裁判所で訴訟に移行
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少額訴訟

未払家賃請求など、６０万円以下の金銭トラブルに限って利用できる 出頭が必要となるが、原則として１日で解決　実際の審理時間はわずか 判決は、相手の資力を考慮して、分割払い等の無理のない返済プランが言い渡されるので、回収が比較的容易 従来は３０万円までだったが、平成１６年４月以降訴額が６０万円引き上げとなり、利用できる場面が増えた −実費の目安− 少額訴訟は、訴額３０万円の場合で３０００円（この他に予納郵券が３９００円程度／管轄裁判所によって若干異なる） なお、いずれの場合につきましても、当事務所にご依頼いただく場合は、別途、報酬を請求させていただきます。 家賃の不払いでお困りのオーナーの方、当事務所を是非ご利用下さい。お電話、Ｅメールでのご相談もお待ちしております。