被相続人（お亡くなりになられた方）に、プラスの財産（預貯金など）が２００万円、マイナスの財産（借入など）が１００万円があった場合（下図参照）
「相続」というのは、預貯金や不動産などの財産（積極財産）だけでなく、借入金などのマイナスの財産（消極財産）も権利承継しなくてはなりません。
上図のように、「積極財産」が「消極財産」を上回る場合は、単純に承継しても「消極財産」の負担を「積極財産」で賄うことができるので、特に問題はありません。
ところが、下図のように、「消極財産」の方が「積極財産」よりも上回る場合はどうでしょう。
このような場合は、下図のように、「積極財産」だけでは「消極財産」を賄うことができず、結果、相続人には１００万円の実質負担を強いられることになります。
上記のケースで、「積極財産」だけでは賄えないことがはじめのうちから分かっていれば、「相続放棄」という救済手段があります。
しかし、問題なのは、上記のケースで、「積極財産」と「消極財産」の具体的な金額が分からない場合です。
つまり、「積極財産」と「消極財産」どちらが多いか不明で、相続したら良いか、判断しかねる場合です。
そこで、このような場合は、被相続人の「消極財産」については「積極財産」で賄える部分だけ相続を承認します…という申立を家庭裁判所に行います。これが「相続の限定承認」です。
審判で申立が認められますと、
(１)限定承認の結果、下図のように、
・「積極財産」で「消極財産」を負担
それでもなお「積極財産」に余剰が生じる場合は、剰余分については相続人が権利承継
(２)限定承認が認められますと、下図のように、
・「積極財産」で「消極財産」を負担
それでもなお「消極財産負担」が残る場合でも、相続人は残債部分の負担を問われなくなります
ただ、債権者側からすれば不利になりますので、限定承認者（相続人）は「相続人が予め把握している債権者（知れたる債権者）」に対してだけでなく、限定承認をした後５日以内に、「一切の相続債権者・受遺者」に対し２か月を下回らない期間で公告する必要があります。これらの手続を怠りますと、損害賠償責任を負う必要が生じます。
公告は、官報に公告記事を掲載します。掲載の際に４万円強の掲載料がかかります（１５行の場合）。
なお、相続人が複数いる場合は、手続が複雑になるという理由から、相続人全員でないと限定承認することができません。
申立は、家庭裁判所に行います。申立費用は収入印紙６００円、郵便切手８０円×１０枚の合計１４００円で、東京家裁の場合、処理が３〜４週間かかります。
