現物出資の際に、検査役の調査が不要になるケースについて（2006年５月施行会社法対応）
(1)現物出資、引受財産の価格の総額が、資本の５分の１を超えないとき
(2)市場価値がある有価証券で、定款で定めた価格が、その相場を超えないとき
(3))現物出資する財産につき、弁護士等により価格の相当性の証明を受けたとき
上記(1)〜(3)以外の場合は、裁判所に検査役選任の請求をすると、手続が厳格であり、かなりの時間を要するきらいがありました。
そこで、平成１５年４月１日より施行された改正商法では、従来の「裁判所が選任した検査役による調査」に加え、弁護士・公認会計士・税理士による「現物出資の価格証明」による方法が追加され、現物出資制度がより身近で、利用しやすいものとなりました。
