施設の工事着工前に、保健所の担当者と打ち合わせが必要になります。設計図や計画図等をご用意下さい。着工後、もしくは完成後に不許可となると、改装費等の余分なコストが掛かる、営業開始日が遅れるなどのおそれがありますので、事前の相談は必ず必要です。なお、許可が出てもすぐには許可書が交付されませんので、余裕を持って申請する必要があります。

また、許可を受けるにあたり、貯水槽（タンク）使用水や井戸水を営業に使用する場合、水質検査を受ける必要がありますが、保健所にて水質検査を申し込むことが出来ますので、検査が必要な場合は、打ち合わせ前にお知らせいただくと、手続がスムーズに進みます。水質検査成績書は民間業者のものでも結構ですが、１年以内のものが有効となります。

１施設につき、最低お一人の食品衛生責任者を設置する必要があります

食品衛生責任者は、６時間ほどの養成講座を１日受講し、試験を受けることによって、資格を取得することが可能です。講座は完全予約制で、定員になり次第締め切りとなります。社団法人東京都食品衛生協会が主催する講習会の場合、電話での申込は出来ず、専用の往復ハガキでの申込が必要になりますが、当事務所にもハガキの用意がありますので、ご遠慮なくお申し付け下さい。

栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、船舶料理士、食品衛生管理者等…は、食品衛生責任者としての資格を既に有しています。

許可申請が必要です

下記の業種を営むには、食品衛生法で定められている営業許可が必要です。

分類	業種
調理業	飲食店営業、喫茶店営業（軽食等を提供する場合は飲食店営業）
製造業	菓子製造業、アン類製造業、アイスクリーム類製造業、乳製品製造業、食肉製品製造業、魚肉ねり製品製造業、清涼飲料水製造業、乳酸菌飲料製造業、氷雪製造業、食用油脂製造業、マーガリン又はショートニング製造業、味噌製造業、醤油製造業、ソース製造業、酒類製造業、豆腐製造業、納豆製造業、麺類製造業、漬物製造業、製菓材料製造業、粉末食品製造業、総菜半製品等製造業、調味料等製造業、魚介類製造業
処理業	乳処理業、特別牛乳搾取処理業、集乳業、食肉処理業、食品の冷凍又は冷蔵業、食品の放射線照射業
販売業	乳類販売業、食肉販売業、魚介類販売業、魚介類せり売業、氷雪販売業、食料品等販売業

＊上記の他にも届出が必要な業種があります。

各業種共通
場所	清潔
区画	壁・板等で、必要に応じて区画する
面積	処理に必要な広さを確保
床	耐水性・排水性（床に１／５０〜１／１００程度の勾配をつける）・清掃性（壁と床の接合面に丸みを付ける）に配慮した構造
内壁	床上１メートルまで耐水性を確保、清掃に配慮した構造
天井	平滑（配管ダクトや照明器具が露出しない）、清掃に配慮した構造
明るさ	５０ルクス以上
換気	排煙を考慮し換気扇等を設置　高さや近隣にも配慮する必要あり
周囲の構造	耐水性・排水性・清掃性に配慮した構造
防そ防虫	網戸や自動ドアでネズミや昆虫の侵入を遮断
洗浄設備	―原材料・食品・器具を洗浄するための設備― １槽の大きさが幅４５×奥行３６×深さ１８センチ以上で、流水式 ―従業者用手洗い設備―幅３６×奥行２８センチ以上で流水式、手指の消毒装置
更衣室	作業場外に設置　専用の衣類・履物、帽子を着用させるための更衣施設であること
器具等の整備	作業量に応じた数の器具・容器包装
器具等の配置	清掃性を配慮
保管設備	原材料・食品・添加物・器具・容器包装を衛生的に保管（必ず戸を設置し遮断を考慮）
器具等の材質	耐水性・排水性・清掃性に配慮した構造
運搬具	必要に応じ配置（防虫・防塵・保冷に対応）
計器類	冷蔵・殺菌・加熱・圧搾に必要な計器を装備
給水設備	飲用を考慮した衛生的な水を豊富に供給　貯水槽の衛生にも考慮
便所	作業場に影響のない位置及び構造　洗浄設備の項と同じ構造の手洗い設備
汚物処理設備	耐水・防臭・防液性を考慮し、フタ付きのゴミ容器
清掃器具の格納設備	清掃器具の装備と、収納できる設備
上記の他に業種毎に別途基準があります　詳しくはお問い合わせ下さい